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HOME > 須磨区地域自立支援協議会
| はじめに | 人は皆、いろいろな悩みや問題を抱えながらも、平和で心豊かに過ごすために、地域の中で支えあって生活しています。 その中には、心身に何らかの障害を持って暮らしている人もおられます。ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある人もない人も幸せな暮らしを望むことに変わりはありません。 近年の社会の変化として、障害のある人も施設から地域へ生活の場を移行させようという大きな流れがあります。また、２００３年度から始まった支援費制度は、自らの自由意志によりサービスを選択し契約を交わして利用する制度であり、自立した生活を送るという当事者意識を高めました。 しかし、サービス供給量が増大し財政的に破綻、そして財源の問題から唐突に登場し２００８年度より施行されたのが障害者自立支援法です。同法は、様々な問題点が各方面より指摘されました。いわば、障害者福祉の現場に大きな波として押し寄せ、当事者をはじめご家族そして関わる施設・事業者・自治体等に負担と混乱を強いるものでした。 ただ、その中で「自立支援協議会」（※）はその文言こそ法令には載っていませんが、厚生労働省が先進的な実践をしている地域を紹介し、全国に普及しようという思いはあったのです。 このような法制度の変化を受け、２００４年６月「すま障害者地域生活支援センター」の開所を契機に立ち上げられた「すま障害者地域ネットワーク会議」は２００７年１１月１９日の設立総会において、新たな関係団体・事業者・機関等も参加し、さらにネットワークを広げ機能を強化して「須磨区地域自立支援協議会」へと生まれ変わりました。 須磨区では、区民の協働と参画のもと、2010年度を目標として、須磨区のまちづくりの指針となる「須磨区中期計画」が策定されました。その中で「ともに地域で元気に暮らせるまち」が重要なテーマの一つとして掲げられています。 そして、年齢や障害の有無にかかわりなく全ての区民が住み慣れた地域で、互いに支え合い安心して元気に暮らせる「地域共生」の理念を基本とした地域づくりを進めることが期待されています。 須磨区地域自立支援協議会は、地域の方々の理解と協力を得、連帯と連携の輪を更に深め、支えあう力を高め、さらに地域の課題を明確にし不足している社会資源が創造・開発され、誰もが地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して活動を進めていきます。 ※根拠は障害者自立支援法第７７条１項１号・障害者自立支援法施行規則第６５条の１０（なお、２００９年の通常国会で与党より「障害者自立支援法改正案」が提出され、その中に「自立支援協議会について、設置の促進や運営の活性化のため法律上の根拠を設ける」という内容も含まれていたのですが、審議もされず衆議院の解散により廃案となり今後どうなるかは２００９年７月現在不明です。） |
| 目的 | 須磨区地域自立支援協議会（以下「協議会」）は、須磨区内の障害者の福祉や教育に携わる関係機関や障害者団体が密接な連携を図り、障害種別を超え、総合的なサービスの実現を目指し、それとともに地域の理解を深め共に歩むまちづくりを目的として、2007年11月に設置されました。 |
| 事業 | 協議会では次のような事業を行っています。 （1）障害者支援を目的とした情報交換、参加団体の相互理解の推進。 （2）相互連携による事例の検討。 （3）シンポジウムや学習会など、地域交流・啓発事業の推進。 （4）障害者の地域生活、社会参加の推進。 |
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| ≫須磨区地域自立支援協会イメージ図 | ||
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